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NEWSLETTER of The Japanese Society for Applied Animal Behaviour, No.29, Aug 2012

 
◇応用動物行動学会と日本家畜管理学会

出口善隆(副会長 岩手大学)






 春以降,不順な天候が続いております。竜巻や豪雨にともない,被災された方に,お見舞い申し上げます。


 今回は,前回のNLに掲載いたしました「総会報告」で報告し切れなかった話題について,少しお話させていただきます。2012年3月29日に名古屋大学東山キャンパスにおいて, 2012年度日本家畜管理学会評議員会が,それに続いて2012年度応用動物行動学会評議員会が開催されました。予定時間を過ぎての開始となり,終了も予定時刻より大幅に遅れることとなりました。その中で,評議員から,日本家畜管理学会評議員会と応用動物行動学会評議員会で,重複する内容も多く,時間も限られているため,合同での評議員会を開催して欲しいとの意見がございました。実際,評議員会・総会資料(2012年3月23日配信済)の議題の報告事項の内,一般講演会,学会誌・出版,シンポジウム,Animal2011については,両学会で同じ内容の報告が行われました。また審議事項の内,Animal2011の余剰金について,学会誌「Animal Behaviour and Management」投稿規定の変更,2012年度事業の春季発表会,学会誌関連,シンポジウムについては,両学会でほとんど同じ内容が審議されました。これは,会計,会員管理およびISAEに関する項目以外は,両学会で共通していたことを意味します。また,翌日3月30日の日本家畜管理学会総会においても,両学会の総会の合同開催の希望が会員からの意見としてございました。


 これまで,応用動物行動学会と日本家畜管理学会は,会誌の編集発行,研究発表会などを合同で行って参りました。評議員会および総会についても,合同開催できないか,現在,両学会の事務局で検討いたしております。本学会の目的となっている,動物の行動と管理に関する基礎的・応用的研究の切磋琢磨と,会員相互の交流・連携を図るためには,どのような形がよいのか。評議員会,総会,研究発表会の開催形態などについて,今年よりは来年,来年よりは再来年と試行錯誤を続け,つねに会員にとってよりよいものを提案できるよう事務局スタッフもがんばって参ります。今後とも,ご支援,ご協力をたまわりますよう,よろしくお願いいたします。



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◇東京電力福島原発20km圏内の保護牛に関するシンポジウムを開催しました

佐藤衆介(応用動物行動学会警戒区域内家畜保護管理特命チーム
 東北大学大学院農学研究科)


 原発事故後、20km圏内に取り残された家畜の貴重性に鑑み、2011年5月22日に官邸を訪れ、それらのウシを保護し、研究利用・展示するべきことを首相に進言した。その後、緊急災害時動物救護本部からの義援金を受け、南相馬市の協力のもと、大富地区に12ha程度の牧場を借り受け、67頭のウシを収容してきた。本年度に入って、科学研究費(挑戦的萌芽研究) 「放射性物質に汚染された土地のウシによる除染技術開発」が採択され、それらを研究に供してきた。しかし、20km圏内で現在まで保護され続けてきているウシは、800頭にも上る。原発事故から1年が経過し、保護している農家も支援団体も、先が見えない状況に不安を感じ始めている。その打開を目指し、南相馬市にて、保護している農家や団体とともにシンポジウムを開催するとともに、2012年6月7日には、衆議院議員会館にて、議員に呼びかけるシンポジウムを開催し、合わせて、佐々木農林副大臣に陳情を行った。シンポジウム並、陳情内容、その後の動きを紹介する。


1.4.22シンポジウム「警戒区域内に取り残されたウシの活用の道を探る」
4月22日は、警戒区域が設定された記念日である。そこで、1年後の4月22日に、現状の打開を関係者で話し合うべく、下記の通りシンポジウムを開催した。
日時:2012年4月22日(日)13:00-16:00
場所:サンライフ南相馬(南相馬市原町区小川町322-1)
基調講演:警戒区域内に取り残された動物とどう向きあうか(林良博:東京農業大学)
第一部:警戒区域内に取り残されたウシの実態:農家からの報告
第二部:警戒区域内に取り残されたウシをどう活用するか
桜井勝延(南相馬市長)、落合一彦(放牧アドバイザー)、佐藤衆介が講演し、「今後、どのように展開するか」を森田茂(酪農学園大学)を座長に討論した。


2.「南相馬市が福島第一原発20km圏内で保護してきた牛を維持・活用するための検討会」
特命チームがこれまでに行ってきた調査内容を議員並びにマスコミへ紹介し、さらにはそれを持って、20km圏内で保護されている800頭にも及ぶウシの活用の重要性を農林省に訴え、国の支援を要請することを目的とし、下記の通りシンポジウムを開催した。
日時:2012年6月7日(木)11:00~12:00
場所:衆議院議員第二議員会館 地下1F 第3会議室
佐藤衆介、安江健(茨城大学)、岡田啓司(岩手大学)が講演した。


3.佐々木農林副大臣への「要望書」(2012年6月7日)
岡田啓司と佐藤衆介は、阿部知子衆議院議員とともに、農林水産省の佐々木副大臣を訪れ、20km圏内で保護されているウシの状況を説明し、活用に関する「要望書」を提出した。要望書のポイントは以下の通りであった。
・所有者による共同利用放牧地を、公共草地として認定し、公的資金の投入を要請する
・放射能汚染地域の農業復興のための研究利用、放射能汚染地域で発生している耕作放棄地の雑草制御や里山の下草制御への役畜利用、放牧地並びに保護ウシの展示、を公益性事業とする
・上記の公益性を担保するため、国際共同利用研究センターの併設を要請する


4.その後
①2012年6月29日、特命チームは、南相馬市、NPO法人うつくしまNPOネットワークとともに、2012年度三井物産環境基金に、「福島原発20km圏内の畜産復興研究並びに生産システムの展示」のテーマで復興助成(研究助成)を申請した。
②2012年7月5日、公益社団法人日本獣医師会の呼び掛けに応じ、「福島第一原子力発電所20km圏内における家畜への対応に関する関係者情報交換会」に出席し、これ以上の動物福祉上の問題が起こらないように、1年間分の資金を公募し、援助することとした。


皆さまのご支援を期待しています。ご協力いただける方、佐藤衆介宛て、ご連絡下さい。
shusato@bios.tohoku.ac.jp




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◇2012.4.22シンポジウム「警戒区域内に取り残されたウシの活用の道を探る」参加報告

戸澤あきつ(東北大学大学院農学研究科・博士課程後期3年)





 東日本大震災の発生により東京電力福島第一原発が水素爆発を起こし、20km圏内が警戒区域に指定されたちょうど一年後の2012年4月22日、応用動物行動学会警戒区域内家畜保護管理特命チーム主催によるシンポジウムが開催されました。警戒区域内に今もなお、生存し生活しているウシたちをただ殺す(安楽死)のではなく、生かして活用していく道を探るためにはどうしたらいいか。農家、行政、研究者が集ってこれからのことを話し合う良い機会でした。林良博先生の「警戒区域内に取り残された動物とどう向き合うか」という基調講演から始まり(残念ながら山根義久先生は欠席)、警戒区域内に取り残されたウシの実態と農家の想い、そして取り残されたウシを今後どのように活用していくかについての提案、という内容でした。


 林先生の講演では、先生がこれまで関わってきた警戒区域内のペットと家畜への政府の対応についてと、農業におけるヒトと家畜との関係についてのお話がありました。警戒区域内の家畜に対する政府の対応として、4月5日にプレスリリースの中で大きく2つ変更がありました。ひとつは「放たれている家畜は、‘原則として’飼い主の同意を得た上で安楽死を行う」という、今まで必須であった「所有者の同意」が「原則」になってしまったことです。「原則」ということは「原則以外の場合もあり得る」ということです。しかし、もうひとつは厳しい条件下ではあるが、飼養継続が認められたということです。今まで認められていなかった飼養継続が認められたということは一歩前進と考えて良いのではないでしょうか。


 そして、農業におけるヒトと家畜との関係についてのお話で、工業における「生産」がmakingであるならば、農業における「生産」はgrowingだ、という言葉が私にとってはとても印象的でした。生き物を育てるという農業は、生産者にとっては家畜を生産物以上のものとして認識させます。そのことを強く感じられたのは、警戒区域内のウシの実態を報告してくださった池田夫妻(大熊町)、坂本さん(富岡町)、吉沢さん、山本さん(共に浪江町)の講演でした。震災が発生し、緊急避難後に自宅の状況だけでなく、置いて来た家畜がどうなっているのか、心配でストレスを抱える日々が続いたそうです。やっと家畜の様子を観に行くことができて変わり果てた姿を目にすることもありましたが、それ以上に「生きていた!」という喜びや安堵を感じたといいます。これは皆さんの講演に共通していることでした。家畜を単なる生産物として認識しているのであれば、ここまでの愛情を家畜に感じていなかったと思います。


 シンポジウム後半では「今後、どうしていくか」という課題に取り組みました。政府としては、前述したように飼養継続を認めはしたものの、「放射能汚染家畜の放し飼い」は国民に不安感情を抱かせる要素となりうるため殺処分を行いたいというのが現状でしょう。しかし、この一年間の苦境を乗り越え生きているいのちを人間の都合によってそうたやすく奪っていいものでしょうか。家畜を生かしていくためには‘活かせる’方法を考えていく必要があります。


 桜井南相馬市長は農家の意向を尊重しながら調査研究に対する支援を継続したい、と言ってくださっています。放牧研究者である落合一彦さんは生き残っているウシたちに農地保全のために一役買ってもらおうと提案されました。全国の耕作放棄地をみている限り、荒廃が進んだ農地を耕作可能な状態に戻すには多大な労力、経費、時間がかかるそうです。農地の荒廃を食い止めるためにもウシの利用は有用であると教えてくださいました。警戒区域内家畜保護管理特命チーム実施責任者である佐藤衆介先生は、放牧することで放射性物質に汚染された植物を家畜に食べさせて回収するという除染研究への可能性と、落合さんと同じく農地や里山、景観の保全・研究への有効利用について紹介してくださいました。


 最後に講演者全員で総合討論が行われた。家畜を「自分たちの家族のような存在」と思っている農家の想いを尊重することももちろんだが、今回の演者は、家畜であろうとひとつひとつの「いのち」を大切に考えるからこそ、警戒区域内に取り残された今後のウシの活用を真剣に考えていました。ただ、皆さんも重々承知しているように、動物を使った研究を行うということは、動物の維持管理を含む様々な面での資金が必要となります。取り残されたウシを研究対象として活用していくとなれば、農家にとっては「家畜」と認められなくともせめて生かしたい、という気持ちが強いため協力が得られそうですが、国県に認めてもらうことや資金調達が今後大きな課題となりそうでした。


 今回のシンポジウムに参加したことで、家畜は「生産物」というだけでなく「いのち」であり、その「いのち」と向き合う大切さをより一層実感しました。




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◇動物園の動物たちを幸せにしたい!

 村田浩一(よこはま動物園ズーラシア園長/日本大学生物資源科学部教授)




 動物園の定義はさまざまですが、世界的に共通しているのは、動物を飼育して一般公開する場という点です。ただ、その公開の仕方は、時代によって大きく変化しています。たとえば、ヨーロッパで近代動物園が誕生した約180年前からしばらくの間は、珍しい動物を檻の中で多数陳列する方式が主流でした。しかし、現在、動物園は見る側(来園者)の要求を満たすのみではなく、見られる側(飼育動物)の立場をこれまで以上に配慮した展示へと移行しつつあります。つまり動物福祉を優先させた展示です。


 欧米先進国では、とくにゾウやゴリラなど大型哺乳類の群れ飼育と飼育面積への改善が進められています。2004年にドイツのケルン動物園にオープンしたゾウ飼育展示施設(エレファントパーク)は、屋外運動場が15,000m2、屋内展示施設が5,000m2もある広大なもので、動物園関係者の度肝を抜きました。以後、各国の動物園でゾウ飼育施設の大規模化が図られつつあります。これらの傾向が標準化されると、近い将来、狭い飼育施設しか保有していない動物園への個体譲渡は、動物福祉の観点から認められなくなる可能性があります。


 一方、動物福祉を考慮した飼育展示は、ハード面以外でも試みられています。いわゆる環境エンリッチメントです。施設建設に比べてはるかに経費が安く、飼育担当者の知恵と技術で実施可能なため、国内の動物園でも広く行われるようになっています。


 私が勤務しているズーラシアでも、動物園スタッフがさまざまなアイデアを持ち寄ってエンリッチメントに取り組んでいます。その多くは、展示施設内の空間利用やフィーダー(給餌器)に関するものですが、給餌方法(給餌内容・間隔・場所など)に工夫を凝らしたものもあります。ただ、全てにおいてエンリッチメント効果が得られるわけではありません。最初から動物が興味を示さなかったり、馴れるに従って興味を失ったりするものもあります。また、種や個体によっても反応がまちまちなので悩ましいところです。ツキノワグマに対して嗅覚刺激によるエンリッチメントを試みたことがありますが、ほとんど効果が認められませんでした。しかし、隣にいたジャガーは見事に反応しました。
 
 いずれにしても、動物たちの幸福を目指して動物園スタッフは日々知恵を絞っています。動物たちが幸福でない動物園は、来園者にとっても楽しくない動物園だと信じているからです。

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◇動物愛護法改正の動きについて

加隈良枝(帝京科学大学)

  現在、延長されている通常国会において、「動物の愛護及び管理に関する法律」いわゆる動物愛護法(動愛法)が、改正のための審議入りをする予定である。筆者は中央環境審議会動物愛護部会のもとに召集された、「動物愛護および管理のあり方検討小委員会」の18名のメンバーのうちの一人として、今回の法改正の議論に参加してきたので、動向について簡単に紹介したい。


 この小委員会は、平成22年8月に第1回の委員会が開催され、以降1回2時間~2時間半の議論を月2回程度、平成23年12月までに全25回の委員会が開かれるというかなり多忙なものだった。議事の詳細は、すべて環境省動物愛護管理室のHP(http://www.env.go.jp/council/14animal/yoshi14-03.html)で閲覧可能なので参照していただきたい。同法は5年をめどに見直しをすることが規定されているため、前回の改正から5年を目標に専門家・有識者による意見交換の場として今回の小委員会が設置された。回数も時間も多く費やしたにも関わらず、案件が多すぎて各テーマについて十二分に議論を尽くしたとは言い難かった。議論結果をふまえて、本年6月1日より政省令等がすでに一部改正され、犬猫の午後8時以降の夜間展示禁止(成猫は条件により午後10時まで規制対象外)と、競りあっせん業および譲受飼養業の動物取扱業への追加は実施されている。


 しかし、多くの議論を経てもなかなか意見の一致をみない部分が、実験動物や犬猫の販売に関していくつか残ったこともあり、後は政治的判断に委ねるべく、議員立法として各政党より法案が作られ、今後国会で審議されることとなった。そのため改正内容の詳細については、もはや私たち小委員会メンバーのあまり預かり知らないところで議論されており、政治家の考えと、彼らに対してロビー活動を行っている各種組織や団体の意志によって決まることになると思うので、私たちが提示した科学的根拠等がどこまで活用されるのかは、正直わからない。


 ところで、みなさんは動物愛護法をご存知だろうか。環境省の調査によれば、「知っている」と答えた国民は約6割、「内容まで知っている」と答えたのは約2割とのことである。これは一般国民を対象とした調査であるので、何らかのかたちで動物に関わっているはずの本学会員であれば、内容まで知っていなければならないはずだ。というのも本法は、特に人間が飼育している哺乳類・鳥類・爬虫類を中心としたすべての動物を対象として、その愛護と適正な管理を進めるための法律であり、本学会の目的とも非常に関連が深い。現在の同法は平成18年に施行されたものだが、全50条あるうちの約半分程度が、動物取扱業者の規制に関わる内容となっている。動物取扱業者はペット関連業者が大半を占め、ほかに動物園、水族館、観光牧場なども登録対象となる。本学会員の多くが関わる畜産分野においては、法の下に定められている「産業動物の飼養及び保管に関する規準」が関わるのだが、現状では内容が不十分であり、近いうちに改定されることを期待している。


 筆者はとくに伴侶動物の行動学と動物福祉を専門としているが、求められたのはどちらかといえば動物福祉の考え方よりは、犬や猫の行動や飼育に関する基本情報の提供だった。犬猫の行動や飼育に関する科学的研究は、その歴史の長さや関わりの深さの割には少なく、現実に規制の根拠として適用できるような検証をふまえた知見は非常に限られていると思う。他種の動物でわかっていることを応用するにも限度があるし、他国でのペットの在り方は繁殖方法から飼育方法、飼育者や周囲の考え方まで異なるため、同じく規制をすべきなのかどうかは独自に考えるべき問題でもある。


 実はこの法律は、すべての動物を守るための唯一かつ包括的な国内法である。しかし本法の目的はもともと「動物愛護の気風を国民の間に招来すること」と「動物から人の生命・身体・財産を守ること」と書かれていて、動物の「愛護」や「管理」として人間の行為を規定し制限しようとすることにある。動物「福祉」を守り向上させることが法の目的となっていないのは、他国の多くの動物福祉法とも異なり独特な法律である。現場ではすでに動物自体のストレスや苦痛を評価して、それらを低減することを目指すための改正内容が議論の中心となっている。これは、時代とともに法の目的が実態に合わなくなってきていることの表れであるようにも思う。ただし環境省が作成している本法の公式パンフレット英語版では、法の名称が “The Act on Welfare and Management of Animals”となっている。「動物福祉」という用語の意味と用法については、近年格段に理解が広まってきたと思っているが、今回多くの動物愛護運動家の意見に接した際、やはりまだ動物の「殺処分=悪」、「利用=悪」という図式が根強いことや、「動物愛護」と「動物福祉」の違いが判然としないことを実感した。動物福祉の概念を現実に適用するために、応用動物行動学分野の研究と議論を今後さらに深めていくことが必要だと思う。




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◇新講座紹介 岐阜大学動物管理学研究室

二宮 茂(国際連携担当 岐阜大学応用生物科学部)

 岐阜大学の二宮です。いつもお世話になっています。今回は研究室の紹介をさせて下さい。私の研究室は、岐阜大学、応用生物科学部、生産環境科学課程、応用動物科学コースに新設されたものです。その名前は、動物管理学研究室です。


 所属先の応用動物科学コースでは、動物の発生,遺伝,生理,栄養,繁殖および行動をカリキュラムの共通基盤として、動物の生命・生理現象に関する学理を動物の生産、管理および保全に応用するための知識や技術を体系的に修得することを目的とした教育・研究を行っています。その中で私が担当する専門科目は、応用動物行動学と動物管理学です。その他、牧場実習など野外実習も担当しています。コースの学生は動物に関する事を学びに来ているだけに、動物の行動にも興味を持ってくれています。そのため、私の方も学生の意欲・興味に答えられるような講義内容にしようと自分の専門・それ以外も含め日々勉強し直しているところです。昨年度は講義の準備でほぼ自転車操業状態でした・・。


 研究の方は、動物の飼養管理とアニマルウェルフェア、動物の行動発現メカニズムの解明、と2本の柱で行う方針です。講義の準備で得た知識・考えも活かしつつ、動物の行動、管理、アニマルウェルフェアに関して幅広く考えながら、研究を発展させていく事ができれば幸いと考えています。今のところ、新しくメンバーとして加わった4名の4年生とともに研究室を展開しています。研究室のアイデンティティーはこれから形成されていくものと思います。その辺は研究室のHPに随時載せる予定にしています。ぜひご覧ください。(http://www1.gifu-u.ac.jp/~awb/Top.html)


 昨年度はウマのウェルフェアの活動(以前の学会ニュースレターで紹介済み)に伴い、全国各地の学会メンバーの方々とも交流する事が出来ました。新しく学会の幹事として任命された国際連携の推進もさることながら、国内連携もこれまで通り続けながら研究室や学会での活動を行っていけたらと考えています。学会の会員の皆様、今後ともよろしくお願いします。







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◇編集後記

深澤 充 (農研機構 東北農業研究センター)


 節電の夏です。すこしでも涼しげにと思い、床屋さんでいつもよりも短めに刈り上げてもらいました。これで夏の調査を乗り越えたいと思います。しかし、電気売る会社が節電を呼びかけたり、米を作る農家が減反したり、なんだか不条理を感じます。


 ニュースレターが発行される頃には梅雨も明けているかと思います。調査の際には熱中症にご注意下さい。調査後のビールのことを考えて、我慢したりしないように。








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